📢 応援クリックで励みになります！
「退職金があるんだから、いったん辞めて、腰を据えて探してもいいんじゃないか」——50代でそう考えたとき、ほとんどの人は退職金の額面を月の生活費で割って安心してしまいます。1,000万円あって生活費が月30万円なら33ヶ月分。3年近く持つ、と。
ですが実際には、この計算はいちばん大事な3つの要素が抜けています。この記事では、その3つを足したうえで「辞めてから探す」を選んでいい条件を、計算の手順として整理します。
※制度に関する記述は2026年9月時点のものです。金額はすべて前提を置いたモデルケースで、あなたの手取り額を保証するものではありません。実際の給付日数・保険料・税額は、必ずハローワーク・お住まいの自治体・勤務先の規程でご確認ください。
結論｜割るのは「退職金÷生活費」ではなく、3層に分けて数える
先に答えを置きます。「辞めてから探す」を選べるかどうかは、退職金が何ヶ月分あるかでは決まりません。判断の基準はもっと単純で、こうです。
退職金に手をつけないまま、預貯金と失業給付だけで6ヶ月耐えられるか。
退職金は転職活動の資金ではなく、老後資金の元本だからです。50代でそこを削り始めると、決まったあとに取り返す時間が残っていません。だから原資を3つの層に分けて数えます。
| 層 | 中身 | この記事での扱い |
|---|---|---|
| 第1層 | 手元の預貯金（すぐ動かせるお金） | ここから使う。生活費の何ヶ月分あるかを最初に数える |
| 第2層 | 雇用保険の基本手当（失業給付） | 入る時期と月数に条件がある。第1層を延ばす役割 |
| 第3層 | 退職金 | 原則ここには手をつけない。使うなら例外だと自覚して使う |
まず出す3つの数字｜生活費・退職金の手取り・給付が始まる日
計算を始める前に、紙かスマホのメモに3つだけ書き出します。ここを飛ばすと、以降の計算はすべて感覚になります。
①月の生活費は「退職後の金額」で出す（在職中の家計簿ではない）
最大の落とし穴がここです。会社を辞めると、給与天引きで会社と折半していた社会保険料が全額自己負担になります。増えるのは次の3つです。
- 健康保険料……任意継続なら会社負担分がなくなり原則全額自己負担。国民健康保険なら前年所得をもとに計算されます
- 国民年金保険料……厚生年金から切り替わり、配偶者が扶養に入っていた場合はその分も発生します
- 住民税……前年の所得に対してかかるため、収入が下がった年ほど重く感じます
この3つで月あたり数万円の上乗せになるケースは珍しくありません。金額は前年所得・自治体・扶養人数で大きく変わるので、「在職中の生活費＋α」で概算せず実額を試算してください。健康保険の選び方は退職後の健康保険は任意継続か国保か｜50代の保険料の分岐点【早見表】で分岐を整理しています。
②退職金は「額面」ではなく手取りで数える
退職金には退職所得控除があり、勤続年数が長いほど非課税の枠が広がります。勤続20年を超える場合、控除額は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）が目安です（2026年9月時点）。勤続30年なら1,500万円。退職金がこの枠に収まれば税はかからない計算ですが、枠を超えた分には課税されるため額面と手取りは一致しません。
税額の出し方は退職金にかかる税金はいくら？50代向け早見表と、退職時期を決める前の計算手順、早期退職の割増がある場合は早期退職の割増退職金はいくら？50代が「応じる前」に確認する5項目を併せて確認してください。
③失業給付は「辞めた翌月から」は入らない
ここも見落とされます。雇用保険の基本手当は、ハローワークで受給資格の決定を受けたあと7日間の待期期間があります。さらに、正当な理由がない自己都合退職の場合は、令和7年（2025年）4月1日以降の離職なら原則1か月の給付制限が加わります（それ以前の離職は原則2か月。過去5年で2回以上の自己都合離職などは3か月）。
認定日と振込のサイクルを踏まえると、自己都合で辞めた場合、初回の入金までに実質2〜3ヶ月は無収入の期間があると見ておくのが安全です。会社都合（特定受給資格者）や特定理由離職者に当たる場合は給付制限がなく、この空白は大きく縮みます。
計算手順｜3ステップで「探せる月数」を出す
Step1｜預貯金だけで何ヶ月耐えられるか
すぐ動かせる預貯金 ÷ 退職後の月の生活費。これが土台の月数です。学資保険や個人年金など、解約に損が出るものは分子に入れません。ここで出た数字があなたが本当に持っている時間です。
Step2｜失業給付が入る月数と金額を足す
基本手当の日額は離職前の賃金に給付率をかけて算出され、60歳未満の給付率はおおむね50〜80％です。ただし上限があります。厚生労働省の発表では、令和8年（2026年）8月1日以降、離職時の年齢が45歳以上60歳未満の基本手当日額の上限は9,110円。つまり在職中の給与がいくら高くても、30日でおよそ27万円が天井です。
給付日数は離職理由と被保険者期間で決まり、特定受給資格者で離職時45歳以上60歳未満・被保険者期間20年以上なら330日、一般の離職者（自己都合など）は被保険者期間20年以上で150日が上限です。詳細は50代の失業保険は何日分もらえる？年齢・勤続年数別の早見表と退職前の手続きで確認できます。
Step3｜安全マージンを引く（ここを引かない人が多い）
Step1＋Step2で出た月数から、最低2ヶ月は引いてください。理由は次の2つです。
- 内定から初給与までのタイムラグ……内定が出ても、入社日は1〜2ヶ月先。さらに初回の給与は入社した月の翌月払いが一般的で、実質2ヶ月前後は収入ゼロが続きます
- 転職活動そのものにかかる費用……交通費、証明写真、スーツのメンテナンス。数万円単位ですが、無収入期間には効きます
| ステップ | やること | 出る数字 |
|---|---|---|
| Step1 | 預貯金 ÷ 退職後の月の生活費 | 土台の月数 |
| Step2 | 基本手当の日額 × 所定給付日数 ÷ 月の生活費 | 上乗せできる月数 |
| Step3 | Step1＋Step2 −2ヶ月 | 実際に探せる月数 |
モデルケースで計算してみる（前提を明記します）
以下はすべて前提を置いた計算例です。実際の給付額・保険料は個別に異なります。
ケースA｜会社都合・退職後の生活費30万円・預貯金400万円
前提：55歳、被保険者期間20年以上、特定受給資格者に該当、基本手当日額は上限の9,110円とします。
- Step1：400万円 ÷ 30万円 ＝ 約13ヶ月
- Step2：9,110円 × 330日 ＝ 約300万円。÷30万円で約10ヶ月分。しかも分割で入るため、預貯金の減りが緩やかになります
- Step3：待期7日のみで給付制限なし。合計から2ヶ月引いても実質20ヶ月前後は探せる計算です
この条件なら、退職金にはまったく手をつけずに1年以上探せます。「辞めてから探す」を検討していい水準です。
ケースB｜自己都合・退職後の生活費35万円・預貯金150万円
前提：52歳、被保険者期間20年以上、一般の離職者、基本手当日額は6,500円と仮定、住宅ローンと教育費が固定費に残っている家庭とします。
- Step1：150万円 ÷ 35万円 ＝ 約4.2ヶ月
- ただし待期7日＋給付制限1か月で、最初の約2〜3ヶ月は給付ゼロ。ここで預貯金の大半が消えます
- Step2：6,500円 × 150日 ＝ 約97万円。月35万円に対し18万円ほどしか埋まらず、毎月17万円の持ち出しが続きます
- Step3：マージンを引くと、退職金に手をつけずに探せるのは実質5〜6ヶ月。超えた瞬間、老後資金の取り崩しが始まります
「辞めてから探す」を選んでいい4つの条件
ここまでの計算をふまえると、条件は次の4つに整理できます。4つすべて満たすなら検討していい、3つ以下なら在職中に動くほうが安全、という目安です。
| 条件 | 満たしている状態 | 欠けているとどうなるか |
|---|---|---|
| 1. 預貯金 | 退職金を除いて、退職後の生活費6ヶ月分以上 | 給付が始まる前に底をつき、退職金の取り崩しが始まる |
| 2. 離職理由 | 会社都合・特定理由離職者に該当する見込み | 給付制限で無収入期間が2〜3ヶ月延び、給付日数も短くなる |
| 3. 固定費 | 住宅ローン・教育費のピークを越えている | 削れない支出が多く、月の必要額が下がらない |
| 4. 転職の軸 | 職種・年収レンジ・勤務地の希望が言語化できている | 探す期間の見積もりが立たず、活動が長期化しやすい |
この4つが揃わないなら、在職中に動くほうが早い
在職中のほうが有利になる3つの理由
条件が揃わない場合、無理に辞める必要はありません。在職中に活動する強みは次の3点です。
- 収入が続くので条件を妥協しなくていい……焦って決める必要がありません
- ブランクが空かない……50代の場合、離職期間の長さは選考で必ず聞かれる論点になります
- 「戻る場所がある」状態で交渉できる……年収レンジの提示で足元を見られにくくなります
在職中と退職後の比較は在職中と退職後どっちで転職活動すべき？メリット比較で判断、希望年収の決め方は50代の転職で年収は維持できる？「維持か減額か」の前に決める希望レンジの作り方が参考になります。
数字が足りないときに、先に手をつける場所
月数が足りないと分かったら、増やす方向より減らす方向が確実です。手をつける順番は固定費から。通信費・保険・サブスクは、辞める前に見直しても在職中の家計にそのまま効きます。逆に食費や交際費を削る前提の計算は長続きせず、月数の見積もりが甘くなります。
よくある質問
Q. 退職金を受け取ってから失業給付をもらうと、減らされますか。
基本手当は離職前の賃金をもとに算定される制度で、一般に退職金の額で日額が変わる仕組みではありません。ただし年金との調整など個別の事情で扱いが変わる場合があるため、ご自身のケースは管轄のハローワークで確認してください。
Q. 会社都合か自己都合かは、自分で選べますか。
選べません。離職理由は離職票の記載と事実関係をもとにハローワークが判断します。記載内容に納得できない場合は異議を申し立てる手続きがありますので、離職票は必ず中身を確認してください。
Q. 早期退職の割増があるなら、辞めてから探しても大丈夫ですか。
割増分は第3層（退職金）に積まれるお金なので、この記事の判定では原資に数えません。総額ではなく、預貯金と給付だけで6ヶ月耐えられるかで見てください。
あわせて読みたい関連記事
- 在職中と退職後どっちで転職活動すべき？メリット比較で判断
- 50代の失業保険は何日分もらえる？年齢・勤続年数別の早見表と退職前の手続き
- 退職金にかかる税金はいくら？50代向け早見表と、退職時期を決める前の計算手順
- 退職後の健康保険は任意継続か国保か｜50代の保険料の分岐点【早見表】
- 早期退職の割増退職金はいくら？50代が「応じる前」に確認する5項目
まとめ
「退職金は生活費の何ヶ月分か」という問いの立て方自体が、少しずれています。正しくは、退職金に手をつけずに預貯金と失業給付だけで何ヶ月耐えられるか。ここが6ヶ月を超えていれば、「辞めてから探す」は検討していい選択肢になります。
計算で必ず入れるのは3つ。①退職後は社会保険料と住民税が自己負担になって生活費が上がる、②失業給付は待期7日に加えて自己都合なら原則1か月の給付制限がある、③退職金は額面ではなく退職所得控除を引いた手取りで数える。この3つを入れると、月数はたいてい想定より短く出ます。
そして差を決めるのは退職金の額ではなく、離職理由・固定費・預貯金の3つです。とくに離職理由は給付制限の有無と給付日数の両方に効くので、辞め方が固まる前に退職の意思を伝えると、一番大きい変数を自分で悪いほうに倒すことになります。なお制度の数字は毎年動きます。実行前にハローワーク・国税庁・お住まいの自治体の一次情報で必ず確認してください。
最後に、今日やることを1つだけ。通帳を開いて「すぐ動かせる預貯金」を書き出し、そこに退職後の月の生活費（社会保険料と住民税を足した額）で割り算をしてください。出てきた数字が6より小さければ、答えはもう出ています。まだ辞めるタイミングではなく、在職中に動く時期です。
出典
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更（令和8年8月1日から実施）」令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について（2026年9月確認）
- 厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）」給付制限期間の短縮について（2026年9月確認）
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」（2026年9月確認）
コメント