「うちも早期退職やるかも」と感じた50代がいま準備する5つのこと

部署がひとつ消えた。役員がひとり入れ替わった。会議で「構造改革」という言葉が増えた。——確証はないのに、「うちも早期退職をやるかもしれない」という予感だけが残る。50代でこの感覚を持ってしまうと、仕事が手につかなくなります。

この記事は、前触れを言い当てる記事ではありません。募集が出ても、出なくても、どちらでも損をしない状態を先に作る——そのための準備を5つに絞って並べます。

※本記事は公開情報の整理と一般的な考え方にもとづくものです。制度・条件は企業ごとに異なります。特定の企業に関する記述ではなく、個別の判断を助言するものでもありません。実際の手続きは勤務先の規程および公的窓口でご確認ください。

結論：前触れを当てにいくより、「出ても困らない状態」を作るほうが早い

噂を読み解くより、選べる手札を増やすほうが確実

先に答えを置きます。社内の噂から募集の有無を読み当てるのは、ほぼ不可能です。しかも当たったところで、準備がなければ結論は変わりません。

やりがちなこと	実際に効くこと
噂の出どころを探す	経歴の棚卸しを終わらせる
同僚と「うちはどうなる」と話す	外から自分の市場価値を確認する
割増退職金の額を人づてに聞く	手元資金を「何ヶ月分か」に換算する
不安なまま家族に何も言わない	応じる／応じないの下限だけ共有する

いま何が起きているか｜募集人数は前年度の約2.5倍に

2025年度は上場46社・2万781人。前年度の約2.5倍

まず前提として、数字を確認しておきます。東京商工リサーチの集計によると、2025年度に早期・希望退職の募集が判明した上場企業は46社、募集人数は2万781人。前年度の8,326人に対して約2.5倍に増えました（2026年8月時点で公表されている集計）。

注目すべきは社数です。46社は前年度の51社より減っています。つまり社数が増えたのではなく、1社あたりの募集が大型化したということです。

「黒字だから安心」も「若いから対象外」も、前提が崩れている

もうひとつ押さえておきたいのが対象年齢です。同社の集計では、募集の対象年齢は年々下がる傾向にあり、近年は30歳台を含む募集も確認されています。一方で50歳以上・53歳以上といった線が引かれるケースもあり、「何歳なら対象外」と言い切れる状態ではありません。

準備1：経歴の棚卸しを、募集が出る前に終わらせる

締切に追われながら書いた職務経歴書は、まず通らない

早期退職の募集には応募期限があります。多くは数週間から1〜2ヶ月。その短い期間に「応じるかどうかの判断」と「職務経歴書の作成」を同時にやるのは、現実的にきついです。

50代の経歴は長く、書くべきことが多い。25年分を1〜2枚に圧縮する作業には、どうしても数日かかります。だからこそ、まだ何も起きていない今のうちに書いておく。これが最も効率のいい準備です。

準備2：市場価値を「外から」確認しておく

応募しなくていい。反応があるかどうかだけ見る

自分の経歴にいくらの値が付くのかは、社内では絶対に分かりません。上司の評価はその会社の中での評価であって、市場の評価ではないからです。

やることはシンプルです。エージェントに登録して経歴を出し、どんな反応が返ってくるかだけ見る。応募も面接も不要。反応の有無と、提示される年収帯の目安が分かれば、それが判断材料になります。

管理職・専門職として長くやってきた50代なら、まずハイクラス層を扱う側に経歴を出してみるのが分かりやすい確認方法です。▶ 40〜50代のハイクラス層に強いJAC Recruitmentで無料相談する（公式）のように担当コンサルタントが付く形なら、求人を自分で探さなくても反応が返ってきます。

準備3：割増退職金を「何ヶ月分か」に換算しておく

判断に要るのは金額そのものではなく、探せる期間

募集が出ると、多くの人が金額の大きさに驚きます。しかし判断に必要なのは金額ではなく、その金額で何ヶ月生活できるかです。

計算式はひとつだけです。

（退職金＋割増分＋貯蓄＋失業給付の見込み）÷ 毎月の固定費 ＝ 探せる月数

ここで出た月数が、あなたが「辞めてから探す」を選べるかどうかの答えになります。月数が短ければ、応じる場合でも在職中に次を決めてからという順番を考える必要があります。

準備4：社内での立ち回りを先に決めておく

噂の輪に入らない。情報は公式の発表から取る

予感の段階でいちばん消耗するのが、社内の噂話です。出どころの分からない情報に感情を持っていかれ、仕事の質が落ち、それが評価に響く——これは最悪の順路です。

立ち回りとして決めておくことは3つだけです。

• 噂の場に長居しない——聞くのは構わないが、広げる側に回らない
• 情報は公式発表・労働組合・人事の説明会で取る——一次情報だけを判断材料にする
• いま任されている仕事の質を落とさない——残る場合も出る場合も、これが最後まで効く

準備5：家族と「条件」だけ先に共有しておく

応じる／応じないの前に、下限だけ決めておく

家族への相談は、募集が出てからだと必ずもめます。時間がない中で「辞めるかもしれない」と切り出せば、相手は驚き、話は感情のぶつかり合いになります。

いま共有しておくのは決断ではなく、条件です。具体的にはこの3つ。

• 受け入れられる年収の下限（これ以下なら受けない、という線）
• 収入が途切れても探せる月数（準備3で出した数字）
• 引っ越し・通勤時間など譲れない生活条件

やってはいけない3つのこと

急いで先に辞めるのが、いちばん高くつく

最後に、予感の段階でやると後悔しやすいことを挙げておきます。共通しているのは、どれも「早く楽になりたい」という気持ちから出てくる行動だという点です。

やってはいけない	理由
噂を根拠に先回りで辞表を出す	募集が出れば得られたはずの割増分を失う
「割増が出るなら応じる」と即決する	金額の大きさで判断すると、その後の収入が抜け落ちる
不安を理由に活動そのものを止める	選択肢は動かない時間の分だけ減っていく

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まとめ

2025年度の早期・希望退職は上場46社で2万781人、前年度の約2.5倍。しかも社数は減っており、1社あたりの規模が大きくなっています。実施企業の約7割は黒字でした（東京商工リサーチ集計）。「業績がいいから安心」という読み方は、もう通用しません。

それでも、募集が出るかどうかを当てにいく必要はありません。やるべきは5つだけです。経歴の棚卸し／市場価値の確認／何ヶ月分かの換算／社内での立ち回り／家族との条件共有。どれも募集の有無に関係なく、やって損になりません。

この5つが済んでいれば、募集が出たときには「応じるかどうか」だけを考えればよくなります。逆に出なかったとしても、自分の値段と手元の月数を把握した50代になっている。どちらに転んでも前に進む準備——それが予感の段階でできる、いちばん確実な手です。

なお本記事は公開情報の整理であり、特定企業の動向や個別の判断について述べたものではありません。制度の詳細は勤務先の規程・公的窓口でご確認ください。